設立の登記の手続き

費用のめやす。

• 予定価格　設立登記 先生の報酬 約5,500円〜（予定価格）＋法定の実費 60,000円から
• 合計　約65,500円〜（予定・実費込み）
• ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
• 法定の実費　登録免許税（株式会社）：資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）／登録免許税（合同会社）：資本金の額の 1,000 分の 7（6 万円に満たないときは 6 万円）／登録免許税（一般社団法人）：6 万円出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）・合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
• 参考　一般的な報酬の目安 100,000円〜109,999円（第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません）出典：日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」（2024年）（取得日 2026-11-12）・設例：第１ 会社設立登記 発起人2名・資本金500万円の株式会社の発起設立・定款ほか全書類作成・定款認証手続と登記申請の代理（PDF 13頁）

先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

分野の組：定款・出資・印鑑・登記

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

1. 本店（主たる事務所）の所在地を管轄する法務局を確かめる
2. 登記の申請書と添付書面をそろえる
3. 登録免許税を納める（書面は収入印紙、オンラインは申請後の通知で納付）
4. 申請する。不備があると法務局から連絡が来るので、それに従う
5. 登記が終わると、登記事項証明書などが取れる。税務署・年金事務所への届出へ進む

集める書類の例。

書面は法人の種類で変わります。法務局の申請書様式の頁で、種類ごとの記載例を見られます。

• 登記の申請書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
• 定款（株式会社・一般社団法人は認証済みのもの）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
• 就任承諾書出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
• 出資の払込みを証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
• 印鑑届書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請ができます。

設立登記はオンラインでも申請できます。

窓口のしくみ：登記・供託オンライン申請システム

出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）

期限と費用（公式の頁の記載）。

• 役所に払う費用　資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
• 役所に払う費用　資本金の額の 1,000 分の 7（6 万円に満たないときは 6 万円）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
• 役所に払う費用　6 万円出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（理事会及び監事を設置する場合・法務局）（取得日 2026-11-12）

先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

進め方。

1. 1

   状況を伝える

   設立登記について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

2. 2

   整理して、下書きにする

   要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

3. 3

   先生が確かめ、書類を作る

   提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

4. 4

   先生が提出する

   先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。

よくある質問。

相談する。