必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- NPO法人の設立の認証申請行政書士の先生が行います。
- 認証のあとの設立の登記司法書士の先生が行います。
はじめに知っておくこと。
NPO法人は、一般社団法人や会社と作り方が違います。先に所轄庁に申請して設立の認証を受け、そのあとで法務局に設立の登記をします。
認証の申請書類は、定款、役員名簿、事業計画書、活動予算書など、書類の作成が中心です。申請先は、都道府県や政令指定都市などの所轄庁です。
認証の通知を受けた日から 2 週間以内に、主たる事務所の所在地で設立の登記をします。認証の申請の手続きは、行政カプセル β の NPO法人の頁にまとめています。
公式の頁で確かめた事。
- NPO法人は、所轄庁の認証を受けたあと、設立の登記をすることで成立します。出典：認証制度について（内閣府NPOホームページ）
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
NPO法人の設立の認証申請
特定非営利活動法人（NPO法人）を作るには、所轄庁（都道府県や政令指定都市）に申請して、設立の認証を受けます。認証の後に法務局で設立の登記をすると、法人として成立します。東京都の場合は、東京都生活文化局が窓口で、お住まいの都道府県で異なります。
出し方：提出方法は、東京都の担当窓口でご確認ください。
- 設立認証申請書出典：法人設立認証申請に関する様式・書式（東京都生活文化局）（取得日 2026-11-12）
- 定款出典：法人設立認証申請に関する様式・書式（東京都生活文化局）（取得日 2026-11-12）
- 役員名簿と、報酬を受ける役員の名簿出典：法人設立認証申請に関する様式・書式（東京都生活文化局）（取得日 2026-11-12）
- 各役員の就任承諾書と誓約書の写し出典：法人設立認証申請に関する様式・書式（東京都生活文化局）（取得日 2026-11-12）
- 役員の住所または居所を証する書面（住民票の写しなど。申請日から6か月以内、マイナンバーなし）出典：法人設立認証申請に関する様式・書式（東京都生活文化局）（取得日 2026-11-12）
認証のあとの設立の登記
設立の登記は、会社や法人を成立させる手続きです。法務局に申請します。登記の代理と書類の作成は、司法書士の仕事です（司法書士法第 3 条）。登録免許税は、株式会社が資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）、合同会社が同じ計算で最低 6 万円、一般社団法人が 6 万円です。
出し方：設立登記はオンラインでも申請できます。
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（6 万円に満たないときは 6 万円）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 6 万円出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（理事会及び監事を設置する場合・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 登記の申請書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 定款（株式会社・一般社団法人は認証済みのもの）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 就任承諾書出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 出資の払込みを証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 印鑑届書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
NPO法人も、定款の認証が要りますか。
NPO法人は、公証人の認証ではなく、所轄庁の認証を受けます。
登記は誰がしますか。
認証のあとの設立登記は、司法書士の仕事です。
相談する。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 認証制度について（内閣府NPOホームページ）（取得日 2026-11-12）
- 法人設立認証申請に関する様式・書式（東京都生活文化局）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）