合同会社の設立の手続き

費用のめやす。

• 予定価格　合同会社の設立 先生の報酬 約7,000円〜（予定価格）＋法定の実費 60,000円から
• 合計　約67,000円〜（予定・実費込み）
• ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
• 法定の実費　設立登記の登録免許税：資本金の額の 1,000 分の 7（6 万円に満たないときは 6 万円）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）

先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

分野の組：法人の種類ごとの設立

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

1. 社員になる人が定款を作り、署名または記名押印する（公証人の認証は不要）
2. 各社員が、出資の全額を払い込む（金銭以外の財産は全部を給付する）
3. 本店所在地の法務局に設立の登記を申請する
4. 設立の登記をすると、会社が成立する。続けて税務署・年金事務所などへの届出へ進む

集める書類の例。

ここに挙げたのは法務省の頁にある主な書面です。代表者が法人のときなどは、書面が増えます。

• 定款（公証人の認証は不要）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
• 業務執行社員全員の同意を証する書面出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
• 出資の払込みを証する書面出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
• 印鑑届書と印鑑証明書（書面で申請するとき・発行から 3 か月以内）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
• 代理人が申請するときは、その権限を証する書面出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請ができる場合があります。

設立登記はオンラインでも申請できます。法人設立ワンストップサービスでは、合同会社用の設立登記の申請もできます。

窓口のしくみ：登記・供託オンライン申請システム、法人設立ワンストップサービス

出典：よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）

期限と費用（公式の頁の記載）。

• 役所に払う費用　資本金の額の 1,000 分の 7（6 万円に満たないときは 6 万円）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）

先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

進め方。

1. 1

   状況を伝える

   合同会社の設立について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

2. 2

   整理して、下書きにする

   要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

3. 3

   先生が確かめ、書類を作る

   提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

4. 4

   先生が提出する

   先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。

よくある質問。

相談する。