必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- 定款の作成と認証行政書士の先生が行います。
- 設立の登記司法書士の先生が行います。
- 税務署への届出税理士の先生が行います。
- 社会保険の届出社会保険労務士の先生が行います。
- ご自身でオンライン申請する道（法人設立ワンストップサービス）行政書士の先生が行います。
はじめに知っておくこと。
会社を作る手続きは、一人の先生に全部を頼むものではなく、仕事ごとに担当が分かれています。ここでは、順番と担当の先生を、全体として並べます。
最初が定款で、行政書士の仕事です。次が設立の登記で、司法書士の仕事です。そのあと、税務署への届出が税理士、社会保険の届出が社会保険労務士の仕事になります。
ご自身で手続きをする道もあります。オンラインならデジタル庁の法人設立ワンストップサービス、書面なら法務局や税務署の窓口です。どの道を選ぶかは、仕事ごとに決められます。
公式の頁で確かめた事。
- 会社は、本店所在地で設立の登記をすることによって成立します。出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）
- 法人設立届出書は、設立の日以後 2 か月以内に出します。出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）
- 健康保険・厚生年金保険の新規適用届は、事実発生から 5 日以内に出します。出典：新規適用の手続き（日本年金機構）
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
定款の作成と認証
定款は、会社の基本のルールを書いた書類です。株式会社と一般社団法人・一般財団法人は、公証人の認証が要ります。合同会社など持分会社は要りません。認証は、本店所在地を管轄する法務局・地方法務局の公証人にしか頼めません。手数料は、資本金の額で 3 万円・4 万円・5 万円です。
出し方：電子定款なら、公証人とのウェブ会議で認証を受けられます。紙の定款はウェブ会議の対象外です。
- 役所に払う費用 資本金 100 万円未満は 3 万円、100 万円以上 300 万円未満は 4 万円、それ以外は 5 万円。謄本は 1 枚 250 円出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 定款（紙なら原本と謄本、電子定款なら電子署名つきの PDF）出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 発起人の印鑑登録証明書（発行から 3 か月以内）出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 実質的支配者となるべき者の申告書出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 代理人が嘱託するときは、委任状と委任する発起人全員の印鑑証明書出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
設立の登記
設立の登記は、会社や法人を成立させる手続きです。法務局に申請します。登記の代理と書類の作成は、司法書士の仕事です（司法書士法第 3 条）。登録免許税は、株式会社が資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）、合同会社が同じ計算で最低 6 万円、一般社団法人が 6 万円です。
出し方：設立登記はオンラインでも申請できます。
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（6 万円に満たないときは 6 万円）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 6 万円出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（理事会及び監事を設置する場合・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 登記の申請書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 定款（株式会社・一般社団法人は認証済みのもの）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 就任承諾書出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 出資の払込みを証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 印鑑届書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
税務署への届出
会社を作った後は、税務署へ届出をします。国税庁の頁では、法人設立届出書は設立の日（設立登記の日）以後 2 か月以内、青色申告の承認申請書は設立の日以後 3 か月を過ぎた日と第 1 期の事業年度の終わりの日のうち早い日の前日まで、とされています。給与を払うときは、給与支払事務所等の開設届出書を出します。
出し方：法人設立届出書や青色申告の承認申請書は、e-Tax で出せます。法人設立ワンストップサービスでも案内されています。
- 法人設立届出書出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 定款・寄附行為・規則・規約などの写し（法人設立届出書の添付）出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 青色申告の承認申請書出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 給与支払事務所等の開設届出書出典：個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき（国税庁）（取得日 2026-11-12）
社会保険の届出
会社を作ったら、事業所として健康保険・厚生年金保険の適用を受ける手続き（新規適用届）をします。日本年金機構の頁では、提出期限は事実発生から 5 日以内で、提出先は事務センターか管轄の年金事務所です。法人は登記簿謄本（コピー不可）などを添付します。
出し方：法人設立ワンストップサービスの対象に、年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所への手続きがあります。
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
- 法人（商業）登記簿謄本（コピー不可・提出日から 90 日以内に発行されたもの）出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
- 法人番号指定通知書などのコピー出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
ご自身でオンライン申請する道（法人設立ワンストップサービス）
法人設立ワンストップサービスは、定款認証、設立登記、税・年金・雇用の届出などを、オンラインでまとめて行える公式のサービスです。公式の質問と回答では、代理申請はできず、申請者ご本人が申請すると書かれています。電子署名にはマイナンバーカードが要ります。サービスの利用料はかかりませんが、定款認証や設立登記などには所定の手数料がかかります。
出し方：このサービスは代理申請ができません。先生に頼む場合は、先生が出す別の道（登記・供託オンライン申請システムなど）を使います。
- マイナンバーカード（またはスマートフォンのマイナンバーカード）出典：よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）
- 添付書類のファイル（PDF・jpeg・txt・csv）出典：よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）
- 申請状況の通知を受け取るメールアドレス出典：よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
全部頼まないといけませんか。
いいえ。仕事ごとに、頼むか、ご自身でするかを選べます。
CAPXLE は何をしますか。
1 つの相談から各先生へ仕事を渡す道具を用意します。書類の作成と提出は先生が行います。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 法人設立ワンストップサービス（デジタル庁）（取得日 2026-11-12）
- No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
- 定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）