はじめに知っておくこと。
資本金は、発起人が出す出資のお金です。株式会社では、各発起人が株式を引き受けて、その代金を払い込みます。
払込みは、発起人が定めた銀行などの払込取扱場所で行います。登記には、払込みがあったことを示す書面が要るので、通帳の写しなどを残しておきます。
金銭以外の財産で出資するときは、その財産の内容を定款に書く必要があります。
公式の頁で確かめた事。
- 払込みを証する書面は、設立時代表取締役が作った書面と、預金通帳の写しなどで作ります。出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）
- 金銭以外の出資で、定款記載額の総額が 500 万円を超えない場合などは、検査役の調査は要りません。出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
資本金の払込み
株式会社では、各発起人が設立時発行株式を引き受け、遅滞なく出資の全額を払い込みます。払込みは、発起人が定めた銀行等の払込取扱場所で行います。登記には、払込みを証する書面（設立時代表取締役が作った書面と、預金通帳の写しなど）を付けます。合同会社も、登記の前に出資の全額を払い込みます。
出し方：払込みそのものに、決まった電子申請はありません。払込みの証明は、設立登記の添付書面になります。
- 預金通帳の写し（払込みの記録がわかる部分）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 払込みを証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
設立の登記
設立の登記は、会社や法人を成立させる手続きです。法務局に申請します。登記の代理と書類の作成は、司法書士の仕事です（司法書士法第 3 条）。登録免許税は、株式会社が資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）、合同会社が同じ計算で最低 6 万円、一般社団法人が 6 万円です。
出し方：設立登記はオンラインでも申請できます。
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（6 万円に満たないときは 6 万円）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 6 万円出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（理事会及び監事を設置する場合・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 登記の申請書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 定款（株式会社・一般社団法人は認証済みのもの）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 就任承諾書出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 出資の払込みを証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 印鑑届書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
現物出資はできますか。
定款に書けばできます。総額が 500 万円を超えない場合などは、検査役の調査が不要とされています。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）