必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- 一般社団法人の設立の全体行政書士の先生が行います。
- 設立の登記司法書士の先生が行います。
- 税務署への届出税理士の先生が行います。
- 社会保険の届出社会保険労務士の先生が行います。
はじめに知っておくこと。
一般社団法人は、設立時社員が定款を作り、公証人の認証を受けたうえで、主たる事務所の所在地で設立の登記をします。
認証の前に、同じ名称で同じ主たる事務所の法人がすでにないか、確かめておく必要があります。同じ法人があると、設立の登記ができないためです。
理事会と監事を置くかどうかで、登記の書類が変わります。法務局の頁に、置く場合と置かない場合の記載例があります。
公式の頁で確かめた事。
- 一般社団法人の設立登記の登録免許税は、主たる事務所の所在地で 6 万円と、法務局の記載例にあります。出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（法務局）
- 名称と主たる事務所が同じ法人がすでにあると、設立の登記ができません。出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（法務局）
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
一般社団法人の設立の全体
一般社団法人は、定款を作って公証人の認証を受け、主たる事務所の所在地で設立の登記をすると成立します。設立登記の登録免許税は、法務局の記載例で 6 万円とされています。定款の認証が要る法人に、一般社団法人と一般財団法人が含まれると、日本公証人連合会の頁にあります。
出し方：設立登記はオンラインでも申請できます。定款は電子定款でも作れます。
- 役所に払う費用 6 万円（主たる事務所の所在地）出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（理事会及び監事を設置する場合・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 定款（公証人の認証を受けたもの）出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（理事会及び監事を設置する場合・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 設立時社員の決定書など出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（理事会及び監事を設置する場合・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 設立時理事・設立時監事の就任承諾書出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（理事会及び監事を設置する場合・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 設立時理事・設立時監事の本人確認証明書（印鑑証明書を添付しない分）出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（理事会及び監事を設置する場合・法務局）（取得日 2026-11-12）
設立の登記
設立の登記は、会社や法人を成立させる手続きです。法務局に申請します。登記の代理と書類の作成は、司法書士の仕事です（司法書士法第 3 条）。登録免許税は、株式会社が資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）、合同会社が同じ計算で最低 6 万円、一般社団法人が 6 万円です。
出し方：設立登記はオンラインでも申請できます。
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（6 万円に満たないときは 6 万円）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 6 万円出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（理事会及び監事を設置する場合・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 登記の申請書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 定款（株式会社・一般社団法人は認証済みのもの）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 就任承諾書出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 出資の払込みを証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 印鑑届書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
税務署への届出
会社を作った後は、税務署へ届出をします。国税庁の頁では、法人設立届出書は設立の日（設立登記の日）以後 2 か月以内、青色申告の承認申請書は設立の日以後 3 か月を過ぎた日と第 1 期の事業年度の終わりの日のうち早い日の前日まで、とされています。給与を払うときは、給与支払事務所等の開設届出書を出します。
出し方：法人設立届出書や青色申告の承認申請書は、e-Tax で出せます。法人設立ワンストップサービスでも案内されています。
- 法人設立届出書出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 定款・寄附行為・規則・規約などの写し（法人設立届出書の添付）出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 青色申告の承認申請書出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 給与支払事務所等の開設届出書出典：個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき（国税庁）（取得日 2026-11-12）
社会保険の届出
会社を作ったら、事業所として健康保険・厚生年金保険の適用を受ける手続き（新規適用届）をします。日本年金機構の頁では、提出期限は事実発生から 5 日以内で、提出先は事務センターか管轄の年金事務所です。法人は登記簿謄本（コピー不可）などを添付します。
出し方：法人設立ワンストップサービスの対象に、年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所への手続きがあります。
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
- 法人（商業）登記簿謄本（コピー不可・提出日から 90 日以内に発行されたもの）出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
- 法人番号指定通知書などのコピー出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
一般社団法人は、誰でも作れますか。
この頁では、公式の頁で確かめられた手続きの流れだけを載せています。要件の判断は、先生にご相談ください。
NPO法人との違いは。
NPO法人は所轄庁の認証を受けて作る別の手続きです。「NPO法人を作りたい」の頁をご覧ください。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 一般社団法人設立登記申請書の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
- よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）