会社を作った後の、税務署への届出を知りたい方向けです。
提携の先生は準備中
会社を作った後の税務署への届出
会社を作った後は、税務署へ届出をします。国税庁の頁では、法人設立届出書は設立の日(設立登記の日)以後 2 か月以内、青色申告の承認申請書は設立の日以後 3 か月を過ぎた日と第 1 期の事業年度の終わりの日のうち早い日の前日まで、とされています。給与を払うときは、給与支払事務所等の開設届出書を出します。
費用のめやす。
- 予定価格 設立後の税の届出 先生の報酬 約3,000円〜(予定価格)
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 公式の頁に、役所に払う手数料の記載はありません出典:No.5100 新設法人の届出書類|国税庁(取得日 2026-11-12)
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
会社を作った後の、税務署への届出を知りたい方向けです。
税の届出書の作成と、税の判断・相談は税理士の仕事です。CAPXLE は税の判断をしません。
分野の組:設立の後の届出
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 設立の登記が終わったら、定款などの写しを用意する
- 法人設立届出書を、納税地の所轄税務署へ出す(設立の日以後 2 か月以内)
- 青色申告にするときは、承認申請書を期限までに出す
- 給与を払うときは、給与支払事務所等の開設届出書を出す
- e-Tax でも出せる
集める書類の例。
ここに挙げたのは国税庁の頁にある書類です。法人の種類や事情で、必要な届出は変わります。
- 法人設立届出書出典:No.5100 新設法人の届出書類(国税庁)(取得日 2026-11-12)
- 定款・寄附行為・規則・規約などの写し(法人設立届出書の添付)出典:No.5100 新設法人の届出書類(国税庁)(取得日 2026-11-12)
- 青色申告の承認申請書出典:No.5100 新設法人の届出書類(国税庁)(取得日 2026-11-12)
- 給与支払事務所等の開設届出書出典:個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき(国税庁)(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができます。
法人設立届出書や青色申告の承認申請書は、e-Tax で出せます。法人設立ワンストップサービスでも案内されています。
窓口のしくみ:e-Tax、法人設立ワンストップサービス
出典:No.5100 新設法人の届出書類(国税庁)(取得日 2026-11-12)
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
会社設立(複数の士業)
設立後の税の届出の書類を作り、提出します(提出先の案内に合わせた方法で)。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
設立後の税の届出について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の会社設立(複数の士業)の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
届出の期限はいつですか。
法人設立届出書は設立の日以後 2 か月以内です。青色申告の承認申請は、設立の日以後 3 か月を過ぎた日と第 1 期の事業年度の終わりの日のうち早い日の前日までです(国税庁の頁)。
税務署への届出は誰がしますか。
税務署に出す書類の作成と、税の相談は、税理士の仕事です(税理士法第 2 条・第 52 条)。会社の代表者が自分で出すこともできます。
どの税務署に出しますか。
法人の納税地を管轄する税務署です。給与支払事務所等の開設届出書は、給与を支払う事務所の所在地の税務署です。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- No.5100 新設法人の届出書類(国税庁)(取得日 2026-11-12)
- 個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき(国税庁)(取得日 2026-11-12)
- よくある質問(法人設立ワンストップサービス・デジタル庁)(取得日 2026-11-12)