必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- 法人設立ワンストップサービス行政書士の先生が行います。
- 設立の登記司法書士の先生が行います。
はじめに知っておくこと。
GビズID は、行政の手続きをオンラインで行うときの、法人向けの共通の ID です。会社を作った直後に必要になることがあります。
法人設立ワンストップサービスで設立登記を申請するとき、GビズIDプライムアカウントの発行申請を、あわせて選べます。
この頁は、公式の質問と回答にあることだけを載せています。GビズID の詳しい使い方は、GビズID の公式の頁をご覧ください。
公式の頁で確かめた事。
- GビズIDプライムアカウントの発行申請は、設立登記の申請の時に選べます。出典：よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
法人設立ワンストップサービス
法人設立ワンストップサービスは、定款認証、設立登記、税・年金・雇用の届出などを、オンラインでまとめて行える公式のサービスです。公式の質問と回答では、代理申請はできず、申請者ご本人が申請すると書かれています。電子署名にはマイナンバーカードが要ります。サービスの利用料はかかりませんが、定款認証や設立登記などには所定の手数料がかかります。
出し方：このサービスは代理申請ができません。先生に頼む場合は、先生が出す別の道（登記・供託オンライン申請システムなど）を使います。
- マイナンバーカード（またはスマートフォンのマイナンバーカード）出典：よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）
- 添付書類のファイル（PDF・jpeg・txt・csv）出典：よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）
- 申請状況の通知を受け取るメールアドレス出典：よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）
法人設立ワンストップサービスの頁で、流れと書類の例をすべて見る
設立の登記
設立の登記は、会社や法人を成立させる手続きです。法務局に申請します。登記の代理と書類の作成は、司法書士の仕事です（司法書士法第 3 条）。登録免許税は、株式会社が資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）、合同会社が同じ計算で最低 6 万円、一般社団法人が 6 万円です。
出し方：設立登記はオンラインでも申請できます。
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（6 万円に満たないときは 6 万円）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 6 万円出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（理事会及び監事を設置する場合・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 登記の申請書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 定款（株式会社・一般社団法人は認証済みのもの）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 就任承諾書出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 出資の払込みを証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 印鑑届書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
GビズIDとは。
ここでは公式の頁で確かめられた範囲だけを載せています。詳しくは GビズID の公式の頁をご覧ください。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）
- 法人設立ワンストップサービス（デジタル庁）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）