株式会社を新しく作りたい方向けです。
提携の先生は準備中
株式会社の設立の手続き
株式会社は、発起人が定款を作り、公証人の認証を受け、出資の払込みをして、本店の所在地で設立の登記をすると成立します。国の手数料は、定款認証の手数料と、設立登記の登録免許税です。登録免許税は資本金の額の 1,000 分の 7 で、その額が 15 万円に満たないときは 15 万円です（法務省の例：資本金 1,000 万円でも 15 万円）。
費用のめやす。
- 予定価格 株式会社の設立 先生の報酬 約9,500円〜（予定価格）＋法定の実費 165,000円から
- 合計 約174,500円〜（予定・実費込み）
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 設立登記の登録免許税：資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）／定款認証の手数料：資本金 100 万円未満は 3 万円、100 万円以上 300 万円未満は 4 万円、それ以外は 5 万円／定款認証の手数料（小さな会社）：資本金 100 万円未満で、発起人が 3 人以下の個人・発起人が株式を全部引き受ける・取締役会を置かない、のすべてに当たる時は 1 万 5 千円出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）・定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 参考 一般的な報酬の目安 100,000円〜109,999円（第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません）出典：日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」（2024年）（取得日 2026-11-12）・設例：第１ 会社設立登記 発起人2名・資本金500万円の株式会社の発起設立・定款ほか全書類作成・定款認証手続と登記申請の代理（PDF 13頁）
先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
株式会社を新しく作りたい方向けです。
定款は行政書士、設立登記は司法書士、税の届出は税理士、社会保険の届出は社会保険労務士の仕事です。登記の書類づくりは登記カプセル（touki.capsule.work）の先生が行います。
分野の組：法人の種類ごとの設立
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 発起人が定款を作り、全員が署名または記名押印する（電子定款は電子署名）
- 本店所在地を管轄する公証役場で、定款の認証を受ける
- 発起人が設立時発行株式を引き受け、出資の全額を払い込む
- 設立時取締役などを選び、設立の手続を調査する
- 本店所在地の法務局に設立の登記を申請する（調査が終わった日などから 2 週間以内）
- 設立の登記をすると、会社が成立する。続けて税務署・年金事務所などへの届出へ進む
集める書類の例。
ここに挙げたのは法務省の頁にある主な書面です。会社の形（取締役会を置くか、現物出資があるか）で変わります。
- 定款（公証人の認証を受けたもの）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 発起人全員の同意を証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 設立時取締役などの就任承諾書出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 金銭の払込みを証する書面（預金通帳の写しなど）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 印鑑証明書（就任承諾書に押した印鑑のもの）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 本人確認証明書（印鑑証明書を添付しない役員の分）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 代理人が申請するときは、その権限を証する書面（委任状）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができる場合があります。
設立登記はオンラインでも申請できます。定款認証も、電子定款とウェブ会議で受けられます。紙の定款はウェブ会議の対象外です。
窓口のしくみ：登記・供託オンライン申請システム、法人設立ワンストップサービス
出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
期限と費用（公式の頁の記載）。
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 資本金 100 万円未満は 3 万円、100 万円以上 300 万円未満は 4 万円、それ以外は 5 万円出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
会社設立（複数の士業）
株式会社の設立の書類を作り、提出します（提出先の案内に合わせた方法で）。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
株式会社の設立について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の会社設立（複数の士業）の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
株式会社の登記にかかる国の費用はいくらですか。
登録免許税は資本金の額の 1,000 分の 7 で、15 万円に満たないときは 15 万円です。定款認証の手数料は、資本金の額で 3 万円・4 万円・5 万円に分かれます（日本公証人連合会の案内）。
誰が何をしますか。
定款の作成は行政書士、設立登記は司法書士、税の届出は税理士、社会保険の届出は社会保険労務士の仕事です。CAPXLE は、1 つの相談から各先生へ仕事を渡す道具を用意するだけです。
設立登記は自分で申請できますか。
法務省の頁では、申請人は会社を代表すべき者とされ、書面かオンラインで申請します。代理人に頼むときは委任状が要ります。
登記を申請する期限はありますか。
設立時取締役等の調査が終わった日、または発起人が定めた日のうち遅い日から 2 週間以内です（法務省の頁）。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）