必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- 株式会社の設立の全体行政書士の先生が行います。定款に書く事項を決め、公証人の認証を受けます。
- 定款の作成と認証行政書士の先生が行います。定款の認証のあと、登記の前に出資の払込みと取締役の選任があります。
- 設立の登記司法書士の先生が行います。登記の申請から、登記の完了まで、日数がかかります。
- 税務署への届出税理士の先生が行います。登記が終わったら、期限内に届け出ます。
- 社会保険の届出社会保険労務士の先生が行います。従業員を雇うときは、期限が短いので注意します。
はじめに知っておくこと。
株式会社を作るときは、まず発起人を決め、会社の名前（商号）、本店の場所、事業の目的、出資の額を話し合います。決まった内容は定款に書きます。
定款ができたら公証人の認証を受け、そのあと出資を払い込み、取締役などを選んで、設立の登記を申請します。登記をした日に会社が成立します。
会社が成立したあとは、税務署や年金事務所への届出が続きます。この頁の下の「必要になる手続き」から、各手続きの頁へ進めます。
公式の頁で確かめた事。
- 株式会社は、本店所在地で設立の登記をすることによって成立します（会社法第 49 条）。出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）
- 設立の登記の登録免許税は、資本金の額の 1,000 分の 7 で、15 万円に満たないときは 15 万円です。出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
株式会社の設立の全体
株式会社は、発起人が定款を作り、公証人の認証を受け、出資の払込みをして、本店の所在地で設立の登記をすると成立します。国の手数料は、定款認証の手数料と、設立登記の登録免許税です。登録免許税は資本金の額の 1,000 分の 7 で、その額が 15 万円に満たないときは 15 万円です（法務省の例：資本金 1,000 万円でも 15 万円）。
出し方：設立登記はオンラインでも申請できます。定款認証も、電子定款とウェブ会議で受けられます。紙の定款はウェブ会議の対象外です。
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 資本金 100 万円未満は 3 万円、100 万円以上 300 万円未満は 4 万円、それ以外は 5 万円出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 定款（公証人の認証を受けたもの）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 発起人全員の同意を証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 設立時取締役などの就任承諾書出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 金銭の払込みを証する書面（預金通帳の写しなど）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 印鑑証明書（就任承諾書に押した印鑑のもの）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
定款の作成と認証
定款は、会社の基本のルールを書いた書類です。株式会社と一般社団法人・一般財団法人は、公証人の認証が要ります。合同会社など持分会社は要りません。認証は、本店所在地を管轄する法務局・地方法務局の公証人にしか頼めません。手数料は、資本金の額で 3 万円・4 万円・5 万円です。
出し方：電子定款なら、公証人とのウェブ会議で認証を受けられます。紙の定款はウェブ会議の対象外です。
- 役所に払う費用 資本金 100 万円未満は 3 万円、100 万円以上 300 万円未満は 4 万円、それ以外は 5 万円。謄本は 1 枚 250 円出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 定款（紙なら原本と謄本、電子定款なら電子署名つきの PDF）出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 発起人の印鑑登録証明書（発行から 3 か月以内）出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 実質的支配者となるべき者の申告書出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 代理人が嘱託するときは、委任状と委任する発起人全員の印鑑証明書出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
設立の登記
設立の登記は、会社や法人を成立させる手続きです。法務局に申請します。登記の代理と書類の作成は、司法書士の仕事です（司法書士法第 3 条）。登録免許税は、株式会社が資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）、合同会社が同じ計算で最低 6 万円、一般社団法人が 6 万円です。
出し方：設立登記はオンラインでも申請できます。
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 資本金の額の 1,000 分の 7（6 万円に満たないときは 6 万円）出典：合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 6 万円出典：一般社団法人設立登記申請書の記載例（理事会及び監事を設置する場合・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 登記の申請書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 定款（株式会社・一般社団法人は認証済みのもの）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 就任承諾書出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 出資の払込みを証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 印鑑届書出典：商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）
税務署への届出
会社を作った後は、税務署へ届出をします。国税庁の頁では、法人設立届出書は設立の日（設立登記の日）以後 2 か月以内、青色申告の承認申請書は設立の日以後 3 か月を過ぎた日と第 1 期の事業年度の終わりの日のうち早い日の前日まで、とされています。給与を払うときは、給与支払事務所等の開設届出書を出します。
出し方：法人設立届出書や青色申告の承認申請書は、e-Tax で出せます。法人設立ワンストップサービスでも案内されています。
- 法人設立届出書出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 定款・寄附行為・規則・規約などの写し（法人設立届出書の添付）出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 青色申告の承認申請書出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 給与支払事務所等の開設届出書出典：個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき（国税庁）（取得日 2026-11-12）
社会保険の届出
会社を作ったら、事業所として健康保険・厚生年金保険の適用を受ける手続き（新規適用届）をします。日本年金機構の頁では、提出期限は事実発生から 5 日以内で、提出先は事務センターか管轄の年金事務所です。法人は登記簿謄本（コピー不可）などを添付します。
出し方：法人設立ワンストップサービスの対象に、年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所への手続きがあります。
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
- 法人（商業）登記簿謄本（コピー不可・提出日から 90 日以内に発行されたもの）出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
- 法人番号指定通知書などのコピー出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
株式会社を作るのに、国にかかる費用はいくらですか。
登録免許税は資本金の額の 1,000 分の 7（15 万円に満たないときは 15 万円）、定款認証の手数料は 3 万円から 5 万円です。電子定款なら収入印紙は要りません。
全部を1人の先生に頼めますか。
定款は行政書士、登記は司法書士、税は税理士、社会保険は社会保険労務士と、仕事ごとに担当が分かれます。会社設立β は、1 つの相談から各先生へ渡します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 合同会社の設立手続について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
- よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）