会社を作った後の社会保険の届出

費用のめやす。

• 予定価格　設立後の社会保険 先生の報酬 約4,500円〜（予定価格）
• ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
• 法定の実費　公式の頁に、役所に払う手数料の記載はありません出典：新規適用の手続き｜日本年金機構（取得日 2026-11-12）

先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

分野の組：設立の後の届出

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

1. 設立の登記が終わったら、法人の登記簿謄本を取る
2. 新規適用届を、事務センターか管轄の年金事務所に出す（事実発生から 5 日以内）
3. 被保険者の資格取得の届出など、あわせて必要な書類を出す
4. 雇用保険・労災保険の手続きは、労働基準監督署・公共職業安定所へ

集める書類の例。

ここに挙げたのは日本年金機構の頁にある書類です。あわせて出す書類は、機構の「新規加入に必要な書類一覧」でご確認ください。

• 健康保険・厚生年金保険 新規適用届出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
• 法人（商業）登記簿謄本（コピー不可・提出日から 90 日以内に発行されたもの）出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
• 法人番号指定通知書などのコピー出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請ができる場合があります。

法人設立ワンストップサービスの対象に、年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所への手続きがあります。

窓口のしくみ：法人設立ワンストップサービス、電子申請

出典：よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

進め方。

1. 1

   状況を伝える

   設立後の社会保険について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

2. 2

   整理して、下書きにする

   要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

3. 3

   先生が確かめ、書類を作る

   提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

4. 4

   先生が提出する

   先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。

よくある質問。

相談する。