はじめに知っておくこと。
会社を作ったあとの税の届出は、数が多く、期限もそれぞれ違います。国税庁の頁には、設立の直後に出す書類と、必要に応じて出す書類が分けて載っています。
設立の直後に出すのは、法人設立届出書です。添付書類は、定款などの写しです。必要に応じて、青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書などを出します。
どの届出が要るかは、会社の事情で変わります。判断は税理士の仕事で、CAPXLE は判断をしません。
公式の頁で確かめた事。
- 法人設立届出書は、設立の日（設立登記の日）以後 2 か月以内に出します。出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）
- 書類は、納税地の所轄税務署長に、e-Tax または書面で出します。出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
税務署への届出
会社を作った後は、税務署へ届出をします。国税庁の頁では、法人設立届出書は設立の日（設立登記の日）以後 2 か月以内、青色申告の承認申請書は設立の日以後 3 か月を過ぎた日と第 1 期の事業年度の終わりの日のうち早い日の前日まで、とされています。給与を払うときは、給与支払事務所等の開設届出書を出します。
出し方：法人設立届出書や青色申告の承認申請書は、e-Tax で出せます。法人設立ワンストップサービスでも案内されています。
- 法人設立届出書出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 定款・寄附行為・規則・規約などの写し（法人設立届出書の添付）出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 青色申告の承認申請書出典：No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 給与支払事務所等の開設届出書出典：個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき（国税庁）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
e-Tax で出せますか。
国税庁の頁では、e-Tax でも出せるとされています。
税理士に頼む必要がありますか。
ご自身で出すこともできます。税務書類の作成と税の相談を業として行えるのは税理士です。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- No.5100 新設法人の届出書類（国税庁）（取得日 2026-11-12）
- 個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき（国税庁）（取得日 2026-11-12）