はじめに知っておくこと。
従業員を雇うと、会社は健康保険と厚生年金保険に入る手続きをします。法人の事業所は、従業員の人数にかかわらず、この二つが強制適用の対象です。
手続きは、新規適用届を出すところから始まります。出し先は、事務センターか、事業所の所在地を管轄する年金事務所です。
あわせて、従業員ごとの資格取得届なども出します。必要な書類は、日本年金機構の「新規加入に必要な書類一覧」に載っています。
公式の頁で確かめた事。
- 新規適用届の提出期限は、事実発生から 5 日以内です。出典：新規適用の手続き（日本年金機構）
- 登記簿謄本と住民票は、提出日から 90 日以内に発行されたものが必要です。出典：新規適用の手続き（日本年金機構）
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
社会保険の新規適用届
会社を作ったら、事業所として健康保険・厚生年金保険の適用を受ける手続き（新規適用届）をします。日本年金機構の頁では、提出期限は事実発生から 5 日以内で、提出先は事務センターか管轄の年金事務所です。法人は登記簿謄本（コピー不可）などを添付します。
出し方：法人設立ワンストップサービスの対象に、年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所への手続きがあります。
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
- 法人（商業）登記簿謄本（コピー不可・提出日から 90 日以内に発行されたもの）出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
- 法人番号指定通知書などのコピー出典：新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
必要な書類は。
法人は、法人（商業）登記簿謄本（コピー不可）や、法人番号指定通知書などのコピーです。登記簿謄本は、提出日から 90 日以内に発行されたものです。
社会保険労務士に頼む必要がありますか。
事業主が自分で出すこともできます。書類の作成と提出の代行を業として行えるのは社会保険労務士です。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 新規適用の手続き（日本年金機構）（取得日 2026-11-12）
- よくある質問（法人設立ワンストップサービス・デジタル庁）（取得日 2026-11-12）