税理士だけができる仕事。
税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士の仕事です（税理士法第 2 条第 1 項）。税理士または税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、税理士業務を行ってはならないとされています（同法第 52 条）。
根拠：税理士法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
税理士の仕事でない物
CAPXLE がする事・しない事。
する事
- CAPXLE は道具を用意するだけです
- 会社設立の 1 つの相談から、仕事ごとに先生へ渡す道具を用意する
- 聞き取りの内容を整理して、先生に渡す
- 進み具合を 1 本の経過で見せる
しない事
- 税の判断・申告書の作成をしない
- 書類の作成と提出（先生の仕事）をしない
- 書類作成の報酬を受け取らない
- 結果をお約束しない
- 許可や受理などの結果はお約束しません。
扱う手続きの分野。
進め方。
- 相談の中で、会社の種類と、いまの進み具合をお聞きします
- 税理士の先生に、聞き取りの内容を渡します
- 先生が内容を確かめ、書類を作ります
- 先生が、提出先に合わせた方法で提出します
- 進み具合は、1 本の経過で確かめられます
税理士の先生へ。
会社設立β の税理士の先生を募集・準備しています。ご関心のある先生は、登録の案内からお進みください。
日本税理士会連合会で、登録を確かめます。
出典：日本税理士会連合会（取得日 2026-11-12）
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の税理士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
法人設立届出書は税理士に頼む必要がありますか。
会社の代表者が自分で出すこともできます。税務署に出す書類の作成と税の相談を、業として他人から頼まれて行えるのは税理士です。
CAPXLE は税の判断をしますか。
しません。税の判断と税務書類の作成は税理士の仕事です（税理士法第 52 条）。
税理士に頼むと、何が決まりますか。
法人設立届出書や青色申告の承認申請書など、税務署に出す書類の作成と、税の相談を頼めます。
税の届出の期限は誰が管理しますか。
期限は国税庁の頁に載っています。ご自身で管理することも、先生に確かめることもできます。
相談する。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 税理士法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 日本税理士会連合会（取得日 2026-11-12）