社団の形で、非営利型などの法人を作りたい方向けです。
提携の先生は準備中
一般社団法人の設立の手続き
一般社団法人は、定款を作って公証人の認証を受け、主たる事務所の所在地で設立の登記をすると成立します。設立登記の登録免許税は、法務局の記載例で 6 万円とされています。定款の認証が要る法人に、一般社団法人と一般財団法人が含まれると、日本公証人連合会の頁にあります。
費用のめやす。
- 予定価格 一般社団法人の設立 先生の報酬 約9,500円〜(予定価格)+法定の実費 60,000円から
- 合計 約69,500円〜(予定・実費込み)
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 設立登記の登録免許税:6 万円(主たる事務所の所在地)出典:一般社団法人設立登記申請書の記載例(理事会及び監事を設置する場合・法務局)(取得日 2026-11-12)
- 参考 一般的な報酬の目安 110,000円〜135,619円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果(令和8年1月実施)」(2026年)(取得日 2026-11-12)・設例:457 一般社団法人設立手続(34頁)
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
社団の形で、非営利型などの法人を作りたい方向けです。
NPO法人の設立は所轄庁の認証が先にあり、手続きが別です。行政カプセル β(gyosei.capsule.work/npo/)の頁をご覧ください。
分野の組:法人の種類ごとの設立
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 設立時社員が定款を作り、署名または記名押印する
- 公証人の認証を受ける(認証の前に、同じ名称・主たる事務所の法人がないか確かめる)
- 設立時理事などを選び、設立登記を申請する
- 設立の登記をすると、法人が成立する。続けて税務署・年金事務所などへの届出へ進む
集める書類の例。
ここに挙げたのは法務局の記載例にある書面の例です。理事会や監事を置くかで変わります。
- 定款(公証人の認証を受けたもの)出典:一般社団法人設立登記申請書の記載例(理事会及び監事を設置する場合・法務局)(取得日 2026-11-12)
- 設立時社員の決定書など出典:一般社団法人設立登記申請書の記載例(理事会及び監事を設置する場合・法務局)(取得日 2026-11-12)
- 設立時理事・設立時監事の就任承諾書出典:一般社団法人設立登記申請書の記載例(理事会及び監事を設置する場合・法務局)(取得日 2026-11-12)
- 設立時理事・設立時監事の本人確認証明書(印鑑証明書を添付しない分)出典:一般社団法人設立登記申請書の記載例(理事会及び監事を設置する場合・法務局)(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができる場合があります。
設立登記はオンラインでも申請できます。定款は電子定款でも作れます。
窓口のしくみ:登記・供託オンライン申請システム
出典:定款認証(日本公証人連合会)(取得日 2026-11-12)
期限と費用(公式の頁の記載)。
- 役所に払う費用 6 万円(主たる事務所の所在地)出典:一般社団法人設立登記申請書の記載例(理事会及び監事を設置する場合・法務局)(取得日 2026-11-12)
先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
会社設立(複数の士業)
一般社団法人の設立の書類を作り、提出します(提出先の案内に合わせた方法で)。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
一般社団法人の設立について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の会社設立(複数の士業)の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
一般社団法人の定款は認証が要りますか。
要ります。日本公証人連合会の頁に、一般社団法人と一般財団法人の定款は認証が必要とあります。
登録免許税はいくらですか。
法務局の記載例では、主たる事務所の設立登記で 6 万円です。
NPO法人とは何が違いますか。
NPO法人は、所轄庁(都道府県など)の認証を受けて作る法人で、手続きが別です。行政カプセル β の NPO法人の頁をご覧ください。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 一般社団法人設立登記申請書の記載例(理事会及び監事を設置する場合・法務局)(取得日 2026-11-12)
- 定款認証(日本公証人連合会)(取得日 2026-11-12)
- 一般社団法人設立登記申請書の記載例(理事会及び監事を設置しない場合・法務局)(取得日 2026-11-12)
- よくある質問(法人設立ワンストップサービス・デジタル庁)(取得日 2026-11-12)