取締役の交代や再任、任期満了を迎えた会社向けです。
提携の先生は準備中
役員の変更の登記
役員の変更があったら、変更の登記をします。株式会社は、役員の任期満了から 2 週間以内に登記が必要で、再任(重任)の場合も同じです。怠ると、代表取締役などが 100 万円以下の過料に処される可能性があります。法務局の記載例には、登録免許税が「金 3 万円(又は 1 万円)」と書かれています。
費用のめやす。
- 予定価格 役員の変更(設立後) 先生の報酬 約3,500円〜(予定価格)+法定の実費 10,000円から
- 合計 約13,500円〜(予定・実費込み)
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 登録免許税:法務局の記載例には「金 3 万円(又は 1 万円)」とあります出典:株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな取締役が就任した場合)の記載例(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 参考 一般的な報酬の目安 30,000円〜39,999円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」(2024年)(取得日 2026-11-12)・設例:第3 役員変更 取締役会設置会社・役員全員任期満了で改選(PDF 15頁)
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
取締役の交代や再任、任期満了を迎えた会社向けです。
変更の登記の書類づくりと代理は司法書士の仕事です。登記カプセル(touki.capsule.work)をご利用ください。
分野の組:設立後によくある変更の登記
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 役員の変更の事由(就任・辞任・任期満了・重任など)を確かめる
- 株主総会の議事録、就任承諾書などをそろえる
- 本店所在地の法務局に、変更の登記を申請する(2 週間以内)
- 登記が終わったら、登記事項証明書で確かめる
集める書類の例。
任期は、株式会社の取締役が原則 2 年、監査役が 4 年です(法務省の頁)。会社の形で書面は変わります。
- 株主総会議事録出典:株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな取締役が就任した場合)の記載例(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 株主リスト出典:株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな取締役が就任した場合)の記載例(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 就任承諾書出典:株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな取締役が就任した場合)の記載例(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 印鑑証明書(新しく就任する取締役など)出典:株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな取締役が就任した場合)の記載例(法務局)(取得日 2026-11-12)
- 本人確認証明書(印鑑証明書を添付しない場合)出典:株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな取締役が就任した場合)の記載例(法務局)(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができます。
変更の登記はオンラインでも申請できます。
窓口のしくみ:登記・供託オンライン申請システム
出典:よくあるご質問等<商業・法人登記関係>(法務局)(取得日 2026-11-12)
期限と費用(公式の頁の記載)。
- 役所に払う費用 法務局の記載例には「金 3 万円(又は 1 万円)」とあります出典:株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな取締役が就任した場合)の記載例(法務局)(取得日 2026-11-12)
先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
会社設立(複数の士業)
役員の変更(設立後)の書類を作り、提出します(提出先の案内に合わせた方法で)。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
役員の変更(設立後)について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の会社設立(複数の士業)の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
再任でも登記が必要ですか。
必要です。任期満了後に間を空けず再任された場合も、変更の登記が必要です(法務局の案内)。
期限はいつからですか。
原則として、登記の事由が発生したときから 2 週間以内です。役員の選任では、その人が就任を承諾した日が起算点になります。
期限を過ぎたらどうなりますか。
申請は期間の経過を理由に却下されませんが、過料に処される可能性があります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 役員の変更の登記を忘れていませんか?(法務省)(取得日 2026-11-12)
- 株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな取締役が就任した場合)の記載例(法務局)(取得日 2026-11-12)
- よくあるご質問等<商業・法人登記関係>(法務局)(取得日 2026-11-12)