事業の目的の変更の登記

費用のめやす。

• 予定価格　目的変更 先生の報酬 約3,500円〜（予定価格）＋法定の実費 30,000円から
• 合計　約33,500円〜（予定・実費込み）
• ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
• 法定の実費　登録免許税：法務局の記載例では 3 万円出典：株式会社変更登記申請書（目的の変更）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）

先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

分野の組：設立後によくある変更の登記

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

1. 新しい事業の目的の文を決める
2. 株主総会で、定款の目的を変える決議をする
3. 変更後のすべての目的を書いて、変更の登記を申請する
4. 登記が終わったら、必要な許認可がないか確かめる

集める書類の例。

目的は、変更した部分だけでなく、変更後のすべてを記録します。

• 株主総会議事録出典：株式会社変更登記申請書（目的の変更）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
• 株主リスト出典：株式会社変更登記申請書（目的の変更）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
• 委任状（代理人に頼む場合）出典：株式会社変更登記申請書（目的の変更）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請ができます。

変更の登記は、オンラインでも申請できます。

窓口のしくみ：登記・供託オンライン申請システム

出典：株式会社変更登記申請書（目的の変更）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）

期限と費用（公式の頁の記載）。

• 役所に払う費用　法務局の記載例では 3 万円出典：株式会社変更登記申請書（目的の変更）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）

先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

進め方。

1. 1

   状況を伝える

   目的変更について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

2. 2

   整理して、下書きにする

   要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

3. 3

   先生が確かめ、書類を作る

   提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

4. 4

   先生が提出する

   先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。

よくある質問。

相談する。