本店の移転の登記

費用のめやす。

• 予定価格　本店移転 先生の報酬 約3,500円〜（予定価格）＋法定の実費 30,000円から
• 合計　約33,500円〜（予定・実費込み）
• ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
• 法定の実費　登録免許税：法務局の記載例では 3 万円（旧本店宛・新本店宛それぞれ）出典：株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
• 参考　一般的な報酬の目安 30,000円〜47,168円（第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません）出典：日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」（2024年）（取得日 2026-11-12）・設例：第５ 本店移転 取締役会設置会社・管轄外への移転（PDF 17頁）

先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

分野の組：設立後によくある変更の登記

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

1. 本店を移す場所と日を決め、必要な決議をする
2. 株主総会議事録（定款の変更が要るとき）、取締役会議事録などをそろえる
3. 旧本店所在地を管轄する法務局へ、旧・新あわせて申請する（2 週間以内）
4. 登記が終わったら、税務署などへ変更を知らせる

集める書類の例。

同じ法務局の管轄内か、管轄が変わるかで、申請書が違います。

• 株主総会議事録（定款を変更する場合）出典：株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
• 株主リスト出典：株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
• 取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）出典：株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
• 委任状（代理人に頼む場合のみ）出典：株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請ができます。

変更の登記は、オンラインでも申請できます。

窓口のしくみ：登記・供託オンライン申請システム

出典：よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞（法務局）（取得日 2026-11-12）

期限と費用（公式の頁の記載）。

• 役所に払う費用　法務局の記載例では 3 万円（旧本店宛・新本店宛それぞれ）出典：株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）

先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

進め方。

1. 1

   状況を伝える

   本店移転について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

2. 2

   整理して、下書きにする

   要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

3. 3

   先生が確かめ、書類を作る

   提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

4. 4

   先生が提出する

   先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。

よくある質問。

相談する。