はじめに知っておくこと。
本店を移すと、会社の登記に書かれた本店の場所も変える必要があります。同じ法務局の管轄内で移るか、他の管轄へ移るかで、申請書が違います。
他の管轄へ移るときは、旧本店所在地を管轄する法務局を通して、新しい本店の登記を同時に申請します。申請書は旧本店宛と新本店宛の二通です。
申請書に書く移転の日は、実際に移った日です。移る前の日付では申請できません。
公式の頁で確かめた事。
- 新本店所在地の申請は、旧本店所在地を管轄する登記所を経由して、同時にします（商業登記法第 51 条）。出典：よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞（法務局）
- 添付書類は、株主総会議事録（定款の変更が要る場合）、株主リスト、取締役会議事録などです。出典：株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
本店移転
本店を移したら、移転の登記をします。他の法務局の管轄へ移したときは、移転の日から 2 週間以内に、旧本店所在地では移転の登記を、新本店所在地では設立登記事項などの登記をします。新本店所在地の申請は、旧本店所在地の法務局を経由し、同時に出します。法務局の記載例では、登録免許税は 3 万円とされています。
出し方：変更の登記は、オンラインでも申請できます。
- 役所に払う費用 法務局の記載例では 3 万円（旧本店宛・新本店宛それぞれ）出典：株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主総会議事録（定款を変更する場合）出典：株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主リスト出典：株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）出典：株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 委任状（代理人に頼む場合のみ）出典：株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
本店移転の登記
株式会社の本店の所在地が変わったときに、法務局の登記記録を書き換える手続です。移転先が元の法務局の管轄の中か外かで、申請書の出し方が変わります。
出し方：本店移転の登記は、登記・供託オンライン申請システムで申請できます。法務局のオンライン申請の案内では、代表取締役本人がマイナンバーカードとICカードリーダライタを使って申請する手順が示されています。
- 期限 本店移転に伴う登記手続をしていない会社は、速やかに管轄登記所で手続をするよう法務省が案内しています。具体的な日数は、今回開いた公式ページには記載がありませんでした。出典：商号・名称・本店等の変更登記についてのお知らせ（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 管轄登記所内で移転する場合は、1件につき3万円です。出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所内で移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 管轄登記所外へ移転する場合は、旧所在地宛ての申請と新所在地宛ての申請で、それぞれ3万円です。出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所外に移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主総会議事録（定款を変更する場合）出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所外に移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株主の氏名または名称、住所、議決権数等を証する書面（株主リスト）出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所内で移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 取締役会議事録（または取締役の過半数の一致を証する書面）出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所内で移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 委任状（代理人に申請を委任した場合のみ。管轄外へ移転する場合は新旧それぞれの申請書分）出典：株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所外に移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
申請先はどこですか。
新本店所在地の申請は、旧本店所在地を管轄する法務局を経由して、同時に出します。
税務署などへの届出は。
登記のあとの届出は、各窓口の案内でご確認ください。この頁では扱いません。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外に移転する場合）の記載例（法務局）（取得日 2026-11-12）
- 本店移転・印鑑届書（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 株式会社本店移転登記申請書の記載例 管轄登記所内で移転する場合（法務局）（取得日 2026-11-12）