定款の費用や手間を減らしたい方、離れた場所から認証を受けたい方向けです。
提携の先生は準備中
電子定款のしくみ
電子定款は、PDF に電子署名をして作る定款です。収入印紙は要りません。紙の定款(株式会社)は、公証人の保存原本に収入印紙 4 万円を貼ります。公証人の本人確認は、ウェブ会議が原則で、希望すれば対面にもできます。認証済みの定款は、オンラインやメールで受け取れます。
費用のめやす。
- 予定価格 電子定款 先生の報酬 約3,500円〜(予定価格)+法定の実費 0円
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 紙の定款に貼る収入印紙:株式会社の紙の定款は 4 万円。電子定款は要りません出典:定款認証(日本公証人連合会)(取得日 2026-11-12)
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
定款の費用や手間を減らしたい方、離れた場所から認証を受けたい方向けです。
定款の作成は行政書士の仕事です。
分野の組:定款・出資・印鑑・登記
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 定款を PDF で作り、電子署名をする
- 本店所在地を管轄する公証役場に連絡して、事前の確認と予約をする
- 公証人とウェブ会議で本人確認と申告の確認を受ける
- 認証済みの定款を、オンラインやメールで受け取る
集める書類の例。
必要な書類は、公証役場で変わることがあります。事前にご確認ください。
- 電子署名をした定款の PDF出典:定款認証(日本公証人連合会)(取得日 2026-11-12)
- 実質的支配者となるべき者の申告書出典:定款認証(日本公証人連合会)(取得日 2026-11-12)
- ウェブ会議の本人確認に使う身分証(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・在留カードなど)出典:定款認証(日本公証人連合会)(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができる場合があります。
電子定款は、ウェブ会議で認証を受けられます。紙の定款はウェブ会議の対象外です。
窓口のしくみ:登記・供託オンライン申請システム、ウェブ会議
出典:定款認証(日本公証人連合会)(取得日 2026-11-12)
期限と費用(公式の頁の記載)。
- 役所に払う費用 株式会社の紙の定款は 4 万円。電子定款は要りません出典:定款認証(日本公証人連合会)(取得日 2026-11-12)
先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
会社設立(複数の士業)
電子定款の書類を作り、提出します(提出先の案内に合わせた方法で)。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
電子定款について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の会社設立(複数の士業)の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
電子定款だと何が違いますか。
収入印紙が要りません。紙の定款は、株式会社の場合に収入印紙 4 万円が要ります。
公証人に会いに行く必要がありますか。
ウェブ会議が原則です。希望すれば対面にもできます。
電子署名には何が要りますか。
法人設立ワンストップサービスの頁では、マイナンバーカードによる電子署名が案内されています。先生に頼む場合の署名は、先生とご相談ください。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 定款認証(日本公証人連合会)(取得日 2026-11-12)
- 株式会社の設立手続(発起設立)について(法務省)(取得日 2026-11-12)